22のテーマを刷新

　電通デジタルと国内電通グループ5社は共同で、2030年までに起こるとされるトレンドをまとめた「電通未来曼荼羅2024」を発表した。

　電通未来曼荼羅2024では、時代の変化に合わせて前年度版から22のトレンドテーマを刷新。2030年までの6年間に起こり得る未来トレンドにおいて、近年急速な広まりを見せ、今後のビジネスに多大な影響を与えると予測される価値観やテクノロジー、社会動向を踏まえた。追加されたトレンドテーマの例は次のとおり。

日本の総広告費が過去最高額を更新

　電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2023年日本の広告費」を発表した。

　2023年の日本の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103%）に。前年に続いて同社が1947年に推定を開始して以来、過去最高額となった。

　媒体別の調査では、マスコミ四媒体広告費が2兆3,161億円（前年比96.6%）に。「雑誌広告費」「ラジオ広告費」は増加したものの「新聞広告費」「テレビメディア広告費」が減少し、マスコミ四媒体全体では前年を下回った。

　また「イベント・展示・映像ほか」が3,845億円（前年比128.7%）と大きく増加。特にイベント領域は1,704億円（前年比138.2%）に伸長し、各種イベントの再開や大規模化に加え、複合型商業施設やテーマパークなどにおける催事企画の増加が影響したと見られる。

アイレップとDACが統合

　アイレップとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）は、博報堂DYホールディングスが定めた中期経営計画に基づき、2024年4月1日に統合。新会社を設立した。新会社ではアイレップとDACの機能だけでなく、博報堂や博報堂DYメディアパートナーズなど、グループ内事業会社が持つデジタルマーケティングのナレッジおよびリソースも集約する。

chocoZAPの広告事業

　RIZAPは2月13日、広告プラットフォーム事業「chocoZAP Partners（チョコザップパートナーズ）」の本格的な展開を開始した。

　同事業は、パートナー企業とchocoZAPでは、広告主とchocoZAP会員の接点をIDで一元管理。広告出稿から効果測定まで一気通貫でサポートを行う。

　広告主は、健康や美容などに興味を持つ100万人超の会員へアプローチが可能。店舗における商品サンプリングのほか、店内の広告アセット、アプリ内コンテンツ、DMなど、あらゆるチャネルを活用できる。

新DXプレジデントが就任

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japanでは、2024年4月1日付けでDXプレジデントに妹尾真（せのお・まこと）氏が就任した。これにより、国内電通グループ各社との連携を強化するとともに、同社におけるDXの進化・拡大を推進していく。

　同氏は1992年に電通国際情報サービス（現：電通総研）に入社。出向先のアイティアイディ（現在は電通総研に吸収合併）では代表取締役社長を務めたほか、電通国際情報サービスにおいて執行役員や上席執行役員を歴任。2024年より電通総研の常務執行役員として、製造とテクノロジーの掛け合わせによる製造業DXを牽引している。なお同氏は、DXプレジデントの就任後も電通総研の職務を継続する。