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スマホ広告でのエンゲージメントはどう測る?さらなる市場の拡大には統合的な議論が不可欠【SmaTech 2013レポート】

API化が進まなければテクノロジーの進化・導入も活かせない

 味澤:ツイッターはツイッター内での広告になりますが、まさに9月に米ツイッターがモバイル広告ネットワークのMoPubの買収を発表しました(参考:Twitter、モバイル広告企業のMoPubを買収,ITmediaニュース)。同社はアプリのSSPで最も規模が大きいので、この買収によりRTBでの広告流通を開始することは、我々にとって非常に大きな意味があります。自前で運用している広告は、グローバルではすでにAPIをパートナーに渡しており、今後はローカルでも展開する予定です。

 友澤:日本の場合、API化がクライアントサイドでもパブリッシャーサイドでも遅れていますよね。我々が買収などで新たなテクノロジーを得ても、どうやって連携するのかという点で進捗が止まってしまう。そこが課題であり、今後の可能性でもあると思います。

 ―― 連携が進むと、効果指標や効果測定の話も課題として挙がってきますよね。

 加藤:まさにその議論は、ますます重要になってくると思います。スマホ内で完結するビジネスならCPAなどを見て効率化を求める方向でいいのですが、例えばリッチアドはどちらかというと認知や理解を促すものなので、成功かどうかの判断がつきにくい。それに加えて、単に枠の売買ではなくターゲティングによる成果をどう見るかという課題もあります。主にリターゲティングの話になりますが、その精度を上げる必要がありますね。

 市川:リッチアドのスマホの事例は、特に国内だとほとんどない状況ですね。スマホに特化したサービス以外で、主にPCでの広告に軸足を置いている広告主がなかなかスマホに踏み込めない状況も、効果指標の整備に伴って変わるのではないかと思います。

株式会社mediba CMO 菅原 健一氏(写真右)
株式会社CyberZ 取締役 市川 陽氏(写真中央)
株式会社 ファンコミュニケーションズ ADN事業部 営業推進部 部長 加藤 正人氏(写真左)
株式会社mediba CMO 菅原 健一氏(写真右)株式会社CyberZ 取締役 市川 陽氏(写真中央)株式会社 ファンコミュニケーションズ ADN事業部 営業推進部 部長 加藤 正人氏(写真左)

動画広告の市場拡大はエンゲージメントの議論がカギ

 ―― リッチアドの話が少し出ましたが、最後に動画広告の展望について伺えますか? しばらく前から期待されながらも、日本では未だに弾みがつかない印象がありますが。

 加藤:広告主にもメディアにも高いパフォーマンスを返せると思うので、動画広告の活用が進んでほしいですし、取り組んでいきたいと思います。ただ、海外のアドネットワークやSSPなどから話は聞きますが、実際にあまり流れているのを見たことがないので、まだ課題が多いという印象です。

 市川:海外の案件では、動画広告が増えて効果もいいという話を聞きます。ゲーム事業を展開する広告主などは、動画トレーラーを持っているところも多いので、そのまま使える仕組みがあればいいのでは、と思います。

 味澤:ツイッターでは動画広告という感覚があまりないのですが、今年リリースした6秒の動画を共有できるアプリ「Vine」とツイッターとを連携させれば、広告プロモーションとして活用できます。

 アメリカでは動画広告やビデオ広告は非常に伸びているのですが、日本はなぜか勢いがないですね。ビデオの方だと、プリロール型として付随させるコンテンツが乏しいという問題があると思います。

 友澤:そうですね。広告在庫と、あとはゴール設定が課題でしょうか。それこそCPAではなくエンゲージメントがどうかといった議論が起きてしかるべきなのですが、クリックで語るから市場が伸びない。本来の動画の効果を評価できる指標をつくることが必要だと感じています。

 ――― 動画広告の市場でも、CPAだけではない指標の定義が市場拡大のカギを握っていると言えそうですね。パネリストの皆さん、ありがとうございました。

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2013/10/16 12:42 https://markezine.jp/article/detail/18514

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