Webマーケ＆プロモーション担当者1,000人に調査

　株式会社ロックオンは、自社開発の技術力と構想力を強みに、マーケティングプラットフォームの「アドエビス」、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の2つが各領域でシェアNo.1を獲得。特にアドエビスは広告効果測定市場で3年連続首位を独占しており、昨年度は42.9％（※）まで伸ばしている。

　多くの企業のマーケティングを支えてきた視点からWeb広告の潮流を捉えようと、同社は昨年、マーケターを対象とした大規模な調査を実施。その第二弾としてなかなかうかがいにくい、他社の「Web広告費」事情にずばり焦点を当てた調査を実施。結果を詳細に分析して、広告費が増えている会社は何が違うのか、そして広告費を増やすためのアクションについてひも解いた。

　調査対象は、マーケティングやWebプロモーション業務に従事・関与する企業の管理職や担当者であり、かつ事前スクリーニングの「デジタルマーケティングに興味があり、実務経験もある人／ツール利用の有無は問わない」という条件を通った1,376人。株式会社ロックオン マーケティング部長のデ・スーザ氏は「リアルな実態を、自社の状態と照らし合わせて参考にしてもらえたら」と話す。

広告費増加企業は初期接点を重視している

　まず今回の調査について、端的な状況が紹介された。最初の問い「Web広告費」は、業種や企業規模によって偏りはあるが、全体では「平均月額50万円未満」が多く、次に多かったのが「平均月額100〜300万円未満」となった。

　企業規模ベースでみると、従業員数が増えるとWeb広告費も増える傾向がみられた。従業員30名以上になると「平均月額50万以上」の企業が過半数になり、30名を境に「平均月額50〜100万円未満」が一気に4倍に。さらに100名を境に「平均月額100〜300万円未満」がぐっと増加していた。「このことから、Web広告費は従業員数30名程度から50万円規模になり、100名以上で『平均月額100〜300万円未満』がメインゾーンになるとわかります」（デ・スーザ氏）。

　続く問い「Web広告費は3年前と比較して増えたか」に対しては、現在の広告費に関わらず、60％以上の企業が「増えた」と回答。これも業種によって差があり、情報関連業と卸小売業は「変わらない」とした企業が多かった。

　ここからは、広告費増加の背景を探る切り口として、デ・スーザ氏の考察を交えながら評価指標にフォーカスする。まず、自社で重視している成果ポイント（CV）として多かったのは、商品購入やメール問い合わせなど一般的な選択肢。「これだけだと当たり前ですが、これを前述の広告費が増えた企業と増えていない企業に分解したところ、広告費が増えた企業はメルマガ登録などユーザーにとって敷居の低いアクションもCVポイントにしており、初期接点も重視していることがわかりました」とデ・スーザ氏は解説する。