インハウス運用の支援は型通りの提案では解決できない

MZ：パートナーはどのように探したのでしょうか？

小椋：実はハートラスさん以外にも、何社か同じような相談を持ち掛けました。ちなみに、高瀬さんとは数年前にとあるカンファレンスで出会いました。その時のことが印象に残っていて、高瀬さんから頂いた名刺には「広告に困ったらこの人」とメモしていたんです（笑）。

高瀬：困った時に思い出していただけて、ありがたい限りです。

MZ：複数社の中から、ハートラスさんをパートナーに選んだ決め手は何だったのでしょうか？

小椋：私たちのやっていることや、何に困っているのかを一番しつこく聞いてきてくれたのがハートラスさんだったからですね。何度も話し合いを重ね、ハートラスさんは私たちの課題をうまく言語化して、整理してくれたのです。その上で、運用にのせるためのステップと、ステップ別に適した人材配置を提案していただきました。

　一般的には、型にはまったスキームを提案されがちですが、ハートラスさんは私たちの状況を理解したうえで個別最適化された提案をしてくれたんです。

高瀬：企業によって抱えている課題は様々です。当社としても、型にはまった提案だけでは解決できない領域だと認識しているので、資生堂ジャパンさんに限らず、まずは状況を理解したうえで各企業に合わせたオリジナルのスキームを提案しています。

　正直、今回小椋さんから頂いたオファーは非常にハイレベルでした。そもそも、リアル店舗も含めたデータをデジタル化できている企業はなかなかありませんからね。

小椋：私は、デジタルシフトとは要するに「データをどう扱うか」という点に集約されると思っています。まずはデータベースをしっかり構築したうえで、いかにデータを活用し、お客様にとって心地よいコミュニケーションを実現できるかが重要です。

　その文脈でいうと、広告もデータ活用先の1つです。データベースを軸に、広告だけでなく、デジタルチャネル全体を統合したコミュニケーション設計をしていかなければいけない。そのような課題を相談させていただきました。

高瀬：お話を聞いた上で、もし私が小椋さんだったらどのような施策を実施するべきかを客観的に分析し、必要だと思う戦略を提案しました。

　また、必要があればツールの提案もしますが、私たちはあえて特定のプロダクトを持たないようにしています。それは提案内容に「公平性」を持たせるためです。

小椋：公平性に関しては、当社としても重視するところだったので非常に共感できました。