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『MarkeZine』(雑誌)

第109号(2025年1月号)
特集「2024→2025 キーパーソンによる予測と展望」

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【新年特集】2024→2025 キーパーソンによる予測と展望

DXにより「移動価値」を高め、駅商圏のリテールメディア構築を目指すJR東日本グループの中長期戦略

 「移動」「旅客」という資産を持ち、日本の主要広告代理店の中でも差別化されたジェイアール東日本企画にもフォーカス。JR東日本グループとして進めている中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」の全体像および2025年年初の状況を、JR東日本とジェイアール東日本企画の2社に聞いた。

※本記事は、2025年1月刊行の『MarkeZine』(雑誌)109号に掲載したものです

【新年特集】2024→2025 キーパーソンによる予測と展望

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─ DXにより「移動価値」を高め、駅商圏のリテールメディア構築を目指すJR東日本グループの中長期戦略(本記事)
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DXによる「移動価値」の創出・向上を推進

 JR東日本グループは中長期ビジネス成長戦略として、「Beyond the Border」を掲げています。「Beyond the Border」は、DXによる個客接点の強化・既存事業の変革などを通じ、理念である「すべての人の心豊かな生活」の実現を目指す、中長期的な取り組みです。

東日本旅客鉄道株式会社マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門デジタルビジネスユニット マネージャー松本 憲氏(写真左)株式会社ジェイアール東日本企画メディアソリューション本部 デジタルサイネージ推進センター 部長 兼 MASTRUM推進センタープロダクト部 宮本 守氏(写真右)
東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門
デジタルビジネスユニット マネージャー松本 憲氏(写真左)
株式会社ジェイアール東日本 企画メディアソリューション本部 デジタルサイネージ推進センター
部長 兼 MASTRUM推進センタープロダクト部 宮本 守氏(写真右)

 そもそも、JR東日本グループのビジネスの根源となるのは「お客さまの移動」。その移動時間にOOHからWeb広告、リテールメディアまで、リアル・デジタル両方での接点を増やし、「移動の価値」をいま以上に高めることができればと考えています。

 「Beyond the Border」の中心にあるのは、いまや1億枚の発行枚数を超え、移動・決済に利用可能なICカードのSuicaです。これまではユーザーの利便性を追求してきたSuicaアプリも、2028年に向けて大きくリニューアル予定。メディア性を持たせ、クーポンやイベントチケット、ネットバンキングサービスとの連携、モバイルオーダー、ECサイトなど、幅広いサービス展開や広告コミュニケーションができる柔軟なアプリへと変革していきます。

個客接点とデータを活用し、駅商圏をリテールメディア化

 「Beyond the Border」の実現に向け2024年に特に注力した取り組みは、「移動データを活かしたマーケティングのソリューション化」です。移動データを活かしたマーケティングのソリューション化には、主に2つの施策があります。

 1つ目は、「JRE Ads」。これはSuicaによる精緻な移動データや購買データなどを使い、Googleや各種SNSにて最適なターゲットへ広告配信ができる、運用型Web広告の仕組みです。

 2つ目は「タッチトリガー」。こちらはSuicaがタッチされたタイミングをリアルタイムに捉え、広告活用できるソリューションです。“いま”改札を通ったお客さまは、ほぼ確実に電車に乗りますよね。電車内でスマートフォンを閲覧しているであろうタイミングに広告を出すことによって、効果的かつ効率的なアプローチが期待できます。

 将来的には「JRE Ads」を起点として、自社アプリやOOHとも有機的に連携しつつ、リアルタイムに可視化したお客さまの移動データを広告活用することで、駅商圏全体を「リテールメディア化」していくビジョンを描いています。

図版1 JR東日本グループ中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」資料より
図版1 JR東日本グループ中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」資料より
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この記事の著者

安光 あずみ(ヤスミツ アズミ)

Web広告代理店で7年間、営業や広告ディレクターを経験し、タイアップ広告の企画やLP・バナー制作等に携わる。2024年に独立し、フリーライターへ転身。企業へのインタビュー記事から、体験レポート、SEO記事まで幅広く執筆。「ぼっちのazumiさん」名義でもnoteなどで発信中。ひとり旅が趣味。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2025/02/03 09:30 https://markezine.jp/article/detail/47701

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