※本記事は、2025年1月刊行の『MarkeZine』(雑誌)109号に掲載したものです
【新年特集】2024→2025 キーパーソンによる予測と展望
─ 【業界人間ベム】2025年・広告マーケティング業界7つの予測
─ 【B2B Marketing Hack】2025年・BtoBマーケティング業界4つの予測
─ 政治力を失ったGoogle vs 司法省――2025年以降の10年で新旧市場を巡り起こること
─ マーケティングは企業の競争力に直結する。入山章栄氏が考える、マーケ力向上の3点セット
─ 加速する「情報のカオス化」と「個人の時代」へのパラダイムシフト 西口一希氏がAI時代に見据えるもの
─ 2025年、広告エージェンシーに求められるのは「営業」の再構築/AIを味方に戦略の転換を
─ 2025年は「マーケティングの本質」に立ち戻る―AI時代こそ見直される「人」の価値―
─ ビジネスの成長にはEX向上が不可欠に――みずほの挑戦から学ぶ
─ もはや「トレンド」の概念すらなくなる?Z世代の企画屋今瀧健登氏による2025年の変化予測
─ 注目ブランドは2025年どう動く?【アサヒ/味の素冷凍食品/アドビ編】
─ 注目ブランドは2025年どう動く?【江崎グリコ/SMBC日興証券/花王編】
─ 注目ブランドは2025年どう動く?【資生堂/日産自動車/パナソニック編】
─ 注目ブランドは2025年どう動く?【パル/Bリーグ/有楽製菓編】
─ 事業成果の徹底的な可視化を電通が注力するデータ戦略事業「Marketing For Growth」
─ 広告会社からクリエイティビティ・プラットフォームへ 博報堂DYグループの展望とそれを支えるAI活用
─ IPビジネスで培ったノウハウで自社の強みを尖らせていくADKのファングロース戦略
─ AI領域で好走するサイバーエージェント、2025年はインターネット領域で独自サービスの確立を目指す
─ グループ再編を経て、主戦場を拡張するオプト 注力する「LTVマーケティング」でのビジョン
─ DXにより「移動価値」を高め、駅商圏のリテールメディア構築を目指すJR東日本グループの中長期戦略(本記事)
─ 生成型AI「Grok」の搭載と縦型動画の強化 進化するXの今
─ 「ショート動画」ブームはさらに加速 2025年、TikTokがクリエイター/広告主向けに仕掛けること
─ 検索エンジン「Bing」×AIアシスタント「Copilot」で実現する、“パーソナルな検索体験”
DXによる「移動価値」の創出・向上を推進
JR東日本グループは中長期ビジネス成長戦略として、「Beyond the Border」を掲げています。「Beyond the Border」は、DXによる個客接点の強化・既存事業の変革などを通じ、理念である「すべての人の心豊かな生活」の実現を目指す、中長期的な取り組みです。

デジタルビジネスユニット マネージャー松本 憲氏(写真左)
株式会社ジェイアール東日本 企画メディアソリューション本部 デジタルサイネージ推進センター
部長 兼 MASTRUM推進センタープロダクト部 宮本 守氏(写真右)
そもそも、JR東日本グループのビジネスの根源となるのは「お客さまの移動」。その移動時間にOOHからWeb広告、リテールメディアまで、リアル・デジタル両方での接点を増やし、「移動の価値」をいま以上に高めることができればと考えています。
「Beyond the Border」の中心にあるのは、いまや1億枚の発行枚数を超え、移動・決済に利用可能なICカードのSuicaです。これまではユーザーの利便性を追求してきたSuicaアプリも、2028年に向けて大きくリニューアル予定。メディア性を持たせ、クーポンやイベントチケット、ネットバンキングサービスとの連携、モバイルオーダー、ECサイトなど、幅広いサービス展開や広告コミュニケーションができる柔軟なアプリへと変革していきます。
個客接点とデータを活用し、駅商圏をリテールメディア化
「Beyond the Border」の実現に向け2024年に特に注力した取り組みは、「移動データを活かしたマーケティングのソリューション化」です。移動データを活かしたマーケティングのソリューション化には、主に2つの施策があります。
1つ目は、「JRE Ads」。これはSuicaによる精緻な移動データや購買データなどを使い、Googleや各種SNSにて最適なターゲットへ広告配信ができる、運用型Web広告の仕組みです。
2つ目は「タッチトリガー」。こちらはSuicaがタッチされたタイミングをリアルタイムに捉え、広告活用できるソリューションです。“いま”改札を通ったお客さまは、ほぼ確実に電車に乗りますよね。電車内でスマートフォンを閲覧しているであろうタイミングに広告を出すことによって、効果的かつ効率的なアプローチが期待できます。
将来的には「JRE Ads」を起点として、自社アプリやOOHとも有機的に連携しつつ、リアルタイムに可視化したお客さまの移動データを広告活用することで、駅商圏全体を「リテールメディア化」していくビジョンを描いています。
