デジタルシフトが進む、中小企業の広告予算

――本日は、事業主・広告代理店・プラットフォーマーと立場の異なるお三方にお話を伺っていきます。はじめに簡単な自己紹介をお願いします。

山本：JOYLAB（ジョイラボ）は、EC事業やインキュベーション事業などを手掛けているBEENOS（ビーノス）グループの子会社で、お酒の買取事業を展開しています。全国に6つの店舗があり、ネットや電話でのご依頼から出張買取や宅配買取も行っています。その中で私は、JOYLABのマーケティング全般を担当しています。

永田：イーエムネットジャパンは、主にリスティング広告を中心としたインターネット専業の広告代理店で、10年ほど前からJOYLAB様の運用型広告をサポートさせていただいております。

松尾：LINEのマーケットグロース事業部に所属しています。中小企業様や地方の企業様などを対象に運用型広告「LINE広告」の活用促進をミッションとしています。以前からイーエムネットジャパン様の担当をさせていただいており、企業様へLINE広告の運用改善のご提案などを行ってきました。

――では、JOYLABさんを例に、SMB領域における運用型広告の利用状況を伺っていきたいと思います。JOYLABさんが運用型広告を始められたのは、いつ頃ですか？

山本：本格的に開始したのは、2～3年前からです。以前はチラシの配布などオフライン施策も行っていましたが、今はマーケティング予算のうち9割を運用型広告への出稿にあてています。

永田：JOYLABさんに限らず、新聞や雑誌、チラシなど紙媒体で広告訴求をしていた中堅・中小企業は、どんどん広告予算をデジタルシフトさせています。私はこの業界に入って9年目になりますが、どのネット媒体についても出稿する企業の顔ぶれが大きく広がり、多様性が増しているように感じています。

予算感や現場のリソースの現状

――予算感はどうでしょうか？

永田：SMB領域でも、月に10～30万円くらいの企業様から数千万円規模の企業様まで様々です。弊社のお客様の場合は、月に30～500万円くらいの予算感の企業様が多いですね。

松尾：LINE広告は、昨年の11月からオンライン申し込みへの対応を開始しました。これにより、出稿いただく企業様の業種業態は以前よりも多様化しています。クレジットカードの登録で少額から出稿できるため、LINE広告は費用が高いと思っていた企業様、これまで運用型広告を利用したことがない企業様でも取り組みやすくなったのではないかと思います。

――なるほど。オンライン出稿ができれば、代理店を経由せずに自社で運用する企業が増えていきそうですね。JOYLABさんでは、何人の方が広告運用を担当されていますか？

山本：メインで担当しているのは私1人です。それを上長がチェックしてくれているので、計2人ですね。今のところ、自社で広告を運用することは考えていません。

永田：代理店なしで広告を運用することももちろん可能ですが、成果を出すためには、運用のノウハウや知見が必要になります。プロダクトのアップデート情報を追うのが大変ということもあり、我々のような代理店にお話をいただくことが多い状況です。