ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」を公開した。
TikTokは日本でのサービス開始から約9年が経過し、日本における月間アクティブユーザー数は約4,950万（※）となっている。同レポートは、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響をデータに基づいて可視化したもので、「経済的価値」「クリエイター経済圏としての価値」「ユーザーにとっての価値」の3つの観点から分析している。
※2026年5月末時点。自社（TikTok Japan）調べ。ユーザー数はTikTokとTikTok Liteのユーザー数（重複を除く）
経済的価値：TikTokを通じて発生した推定消費額は3,468億円（前年比＋46％）、雇用創出は5.2万人に拡大
2025年における同プラットフォーム経由の推定消費額は3,468億円（前年比＋46％）となった。国内名目GDPへの貢献額は6,800億円（前年比＋40％）に達し、内訳は直接的影響3,160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2,787億円であった。また、雇用への波及効果として、5.2万人の雇用創出が推計された（前年比＋24％）。
※GDP貢献額と雇用数の前年比は推計方法の変更により参考値
クリエイター経済圏としての価値：推定収益1,389億円、235万人がTikTokで創作活動
TikTokを通じて創作活動を行う国内のクリエイターは235万人（前年比＋4％）、その推定収益は1,389億円（前年比＋16％）となった。投稿カテゴリーの最多は「旅行・Vlog」の29.6％（前年比＋11.5ポイント）であり、「ニュース・社会問題」「教育・学習」の割合も上昇傾向を示した。
ユーザーにとっての価値：視聴割合は32.4％に拡大、利用者の33.5％が動画をきっかけに観光地を訪問
直近1年以内のTikTok視聴割合は32.4％（前年比＋0.8％）となった。年代別では30代が34.1％、40代が29.1％であった。一方、TikTokのイメージとして「流行っている」を選択した割合は36.3％（前年45.0％）に低下した。行動変容においては、週1回以上利用するユーザーのうち、「紹介された観光地・スポットを訪れた」が33.5％、「社会課題や時事問題への関心のきっかけになる」が45.9％、「紹介された映画作品を映画館で鑑賞した」が29.0％となった。
【調査概要】
調査名：（1）【ユーザー向け調査】TikTokに関するアンケート、（2）【企業向け調査】TikTokに関するアンケート、（3）【クリエイター向け調査】コンテンツに関するアンケート
調査委託先：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象者：（1）全国の15～69歳の男女、（2）全国の20～69歳の男女、（3）全国の20～69歳の男女
回答者数（スクリーニング調査/本調査）：
（1）23,902サンプル/1,236サンプル（TikTokを週に1回以上利用かつ直近1週間以内に利用している15～69歳の男女）・206サンプル（上記の条件かつ直近1年以内にTikTok Shop利用者）
（2）60,408サンプル/206サンプル（TikTokに出稿している企業に勤めているかつ企業のマーケティング担当者）・103サンプル（上記の条件かつTikTok Shopに現在出店している企業に勤めている担当者）
（3）36,066サンプル/155サンプル（TikTokをメインに創作活動を行っている20～69歳の男女）
調査実施期間：2026年3月6～9日
調査対象期間：2025年1月1日～12月31日
※本調査では、市場一般における性年代別のTikTokユーザー出現率（スクリーニング調査で把握）に構成比を合わせるウェイトバック集計を行い、実際の母集団に近づけている
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