昨今、多くの企業・ブランドが顧客と最適な関係を構築・維持するための施策に取り組んでいる。そんな中、アウディジャパン販売ではLINE公式アカウント(以下、LINE)活用によるパーソナライズ施策で顧客一人ひとりに最適化されたコミュニケーションを実現している。本記事では、アウディジャパン販売と同社のLINE活用支援を行う電通デジタルにインタビュー。LINE活用に至った背景から、顧客の関心やタイミングに合わせたコミュニケーションを実現するポイントまで伺った。
LINEを活用したマーケティングに取り組む
MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、自己紹介をお願いします。
海老原:自動車や航空などの業界で、キャリアを通してマーケティング領域に携わってきました。現在は、日本最大のアウディ正規ディーラーとして自動車販売を行うアウディジャパン販売のマーケティング責任者を務めています。
岩﨑:電通デジタルに入社後は、インポーターとしてのアウディジャパン様に関するマーケティング施策を担当していました。2021年からは、アウディジャパン販売様を始めとする企業様のLINE運用、LP施策の構成ディレクション業務などに携わっています。
池田:同じく電通デジタルで、アウディジャパン販売様が展開するデジタルコンテンツの企画制作について、一気通貫で支援しています。特にLINE運用に関しては、導入要件定義から設計まで携わりました。
来店前にデジタルで情報収集する消費者が増加
MZ:アウディジャパン販売のマーケティング戦略について教えてください。
海老原:まず、輸入車の業界では2種類のマーケティング施策があり、一つは「インポーター向け」と呼ばれるものです。これはアウディジャパンが行っており、ブランディングや認知訴求が目的となります。
一方、私たち販売店が行うのは「ディーラーマーケティング」と呼ばれるものです。様々なメディアを活用し、顧客のショールーム来店を促し来店者数を増やす仕掛け作りを行っています。「新規の顧客が何名来店されたか」「実際に何台販売できたか」といった文脈でKPIを設定し、イベントなどリアルな場での施策はもちろん、LINE、Webサイト、SNS、メールといった各種デジタルチャネルを活用しています。
アウディブランドは、一般的に国産メーカーなどと比べると車両の平均単価が高くなります。そのため、世帯年収1,000万円以上で30代後半~60代の層をメインのターゲットとし、日々アプローチしています。
MZ:デジタル施策に注力されている理由は何でしょうか。
海老原:自動車業界全体において、ここ数年で「購入に至るまでのショールームへの来店回数」が、劇的に減少しています。この状況は、事前にデジタル上で多くの情報収集を行い、購入をほぼ決めている段階で来店している方が増えてきたことを意味します。そうした世の中の背景もあり、デジタル施策に注力する必要性が高まっているのです。
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- この記事の著者
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太田 祐一(オオタ ユウイチ)
日本大学芸術学部放送学科を中退後、脚本家を目指すも挫折。その後、住宅関係、金属関係の業界紙での新聞記者を経て、コロナ禍の2020年にフリーライターとして独立。現在は、IT関係を中心に様々な媒体で取材・記事執筆活動を行っています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:株式会社電通デジタル
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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