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MarkeZine Day(マーケジンデイ)は、マーケティング専門メディア「MarkeZine」が主催するイベントです。 「マーケティングの今を網羅する」をコンセプトに、拡張・複雑化している広告・マーケティング領域の最新情報を効率的にキャッチできる場所として企画・運営しています。

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注目マーケティングトピックス2026(AD)

内製化とは“マーケティングOS”の構築である。ヤマハ発動機が実現する、事業横断の持続的な広告運用体制

 広告を取り巻く環境や顧客接点が複雑化し、AIを筆頭とする急速な変化の中、組織力や事業横断的なマーケティング戦略の必要性が増している。しかし、自律的な推進体制を目指して「内製化」に着手するも、壁にぶつかる企業は少なくない。ヤマハ発動機およびヤマハモーターソリューションは、広告運用の属人化やデータのサイロ化という課題に対し、事業部が持続的に自走できる体制作りを目指して電通デジタルとともに取り組みを開始。ゼロから作り上げたマーケティング内製化プロジェクトの全貌について聞いた。

多岐にわたる事業部を横断して広告運用を支援

MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、皆さんの今回のプロジェクトにおける役割を教えてください。

王(ヤマハ発動機):ヤマハ発動機の経営戦略本部 デジタル戦略部に所属し(※ガイドライン作成当時)、社内の各事業部がデジタル広告運用を自走できるようサポートしています。

 ヤマハ発動機にはバイクやロボティクス、電動アシスト自転車、船舶エンジンなど、BtoCからBtoBまで多様なプロダクトがあり、事業部ごとにニーズや状況も多岐にわたります。今回のプロジェクトでは、各事業部と直接やりとりしながら現場の目線を取り組みに落とし込む役割を担いました。

ヤマハ発動機株式会社 IT本部 データドリブン推進部 王 逍雨氏
ヤマハ発動機株式会社 IT本部 データドリブン推進部 王 逍雨氏

桜井(ヤマハモーターソリューション):ヤマハ発動機のIT領域の子会社であるヤマハモーターソリューションに所属し、Webサイトを中心にデジタルマーケティング全般の事業部横断支援を行っています。広告運用やアクセスログ分析、タグの管理など幅広く担当しており、今回のプロジェクトでは各事業部の実態に合ったフィードバックを提供する役割でした。

天野(ヤマハモーターソリューション):桜井と同じグループに所属し、広告運用支援やWebサイト改善に取り組んでいます。たとえば、昨年は電動アシスト自転車やバッテリーリコールの広告を担当しました。今回のプロジェクトでは、実際の運用現場の視点からフィードバックを行いました。

櫻井(電通デジタル):電通デジタルで、マーケティングとAIを組み合わせクライアント支援をリードする部署に所属しています。内製化支援やAIを活用した新しいソリューション開発、大規模なPoCなどイノベーション領域に携わっています。今回のプロジェクトでは、要件定義をはじめ全体推進の役割を担いました。

岩崎(電通デジタル):電通デジタル社内の生産性改善をミッションに、業務フローの設計やAI・BPOを活用した効率化を進めてきました。社内で培ってきた知見をクライアント支援に活かす形で本プロジェクトに参加し、具体的なドキュメント整備や業務フロー設計を担当しました。

事業部ごとのバラバラな運用で、知見が貯まらない

MZ:今回の取り組みに至った背景をお聞かせください。

桜井(ヤマハモーターソリューション):元々ヤマハ発動機では、企業全体で広告を一元管理する仕組みがなく、事業部ごとの判断で各々ベンダーと契約し、独自に運用していました。デジタル戦略部が関与できた事業部は一緒に進められていたのですが、「デジタル戦略部が社内のデジタル広告運用支援機能を持っていること」自体を認知しておらず、別の制作会社と独自契約を結んでバラバラに動いていた部署も存在していました。結果として、コストもやり方も統一されず、何のデータがどこにあるかがわからない事態に陥っていました。

 また、デジタル戦略部が伴走型で支援を続けてもノウハウが事業部側に蓄積される仕組みがないため、少ないリソースで支援が終わりなく続いている課題もありました。

ヤマハモーターソリューション株式会社 デジタルソリューション事業部 デジタルプロダクト推進部 デジタルマーケティング推進グループ 桜井 良子氏
ヤマハモーターソリューション株式会社 デジタルソリューション事業部 デジタルプロダクト推進部 デジタルマーケティング推進グループ 桜井 良子氏

王(ヤマハ発動機):デジタル戦略部として各事業部が自走できるようサポートをしていましたが、ヤマハ発動機社内に「標準のやり方」がなく、担当者個人の知識に依存していました。さらに、事業部ごとに内容をカスタマイズしながら対応する形では、標準化が進まないジレンマもありました。

 そこで、広告領域の専門知見を持つ電通デジタルさんのノウハウをベースとし、事業部の声を取り入れながら整備する方向性にシフトすることで、より良い形になるのではないかと考えたのです。

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対症療法ではなく、持続的に成長できる基盤を設計

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この記事の著者

落合 真彩(オチアイ マアヤ)

教育系企業を経て、2016年よりフリーランスのライターに。Webメディアから紙書籍まで媒体問わず、マーケティング、広報、テクノロジー、経営者インタビューなど、ビジネス領域を中心に幅広く執筆。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社電通デジタル

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2026/05/25 10:30 https://markezine.jp/article/detail/50570

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