日本にも及ぶCCPAの余波

　GDPR（EU一般データ保護規則／General Data Protection Regulation）よりも厳しい側面を持つ規制として、「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法／California Consumer Privacy Act）」が2020年1月から施行される。日本ではCCPAへの関心が（GDPRと共に）依然として低いように感じられる。

　CCPAやGDPRの規制の概要は専門の解説に任せ、ここでは企業人一人ひとりが考えておきたい「生活者が望むこと」の目線を2つ紹介する。読者の方々には、CCPAやGDPRの一連の動きを、海外の規制だからと他人事にしてしまっては危ない。向こう6ヵ月でGoogleやMicrosoft、Amazonを筆頭としたグローバル企業がデータに対する仕様を一斉に変更するはずだ（追記：早速1月15日、GoogleがChromeブラウザー上でのサードパーティーCookieを排除する方向に進むと発表した）。

「みなし同意」は覗き見の範囲

　法務的な詳細よりも理解しておきたい概念の1つ目として、基本的な「わたし」という個人が求めていることは「わたしを勝手に覗き見しないでね」という点だ。非常に当たり前のお約束なのだが、現在のデジタル上でのマーケティングの大半がCookieなどに代表される「許可なき覗き見（追跡）」でのターゲティングやプロファイリングを土台にした経済になっている。

　この「許可なき覗き見」を排除するために、CCPAには「消費者」に対して「5つの権利」を付与している。目指す「概念」を理解しやすいように、下記のたとえ話にしてみた。「わたし」が、あるECサイトのプレミアムメンバーになったと仮定する。ECサイト側から、メンバーに加盟したという理由だけで、知らぬ間に「わたし」が様々なデータ条件に「みなし同意」を「させられている」状況を排除するために設けられた権利だ。

　上記の「企業が生活者を覗き見しない」の概念はECサイトに限ったことではなく、企業のWebサイトの訪問者でも、タクシーの中でも、テレビの前でもアプリでも同じである。旧来のデジタル上での「ターゲティング」の経済的価値（効率）が、反転しはじめたのがCCPAやGDPRの動きだ。