シャノンの実践　「誰が言うか」「どこで言われているか」を設計する

　では一次情報の資産化のために、具体的に何をすればいいのか。浅野氏はシャノン自身の取り組みを開示した。

（1）権威性の担保

　コンテンツの執筆者をCxOや社内専門家に設定し、個人ブランドと会社情報を紐づける。著名人である必要はない。「社内にいる勤続30年の技術者に、どんな思想で、どんな苦労の末にその製品をつくったのかをインタビューする。重要なのは、その方の専門性がデジタル上で客観的に証明されていることです。公式プロフィールやSNS等と連携させ、『何者か』を明確に定義して初めて、そのコンテンツはAIに評価される一次情報の価値を持ちます」（浅野氏）。社内に専門家がいないと嘆く声もあるが、「専門家は外部ではなく社内にいる」というのが浅野氏の一貫したメッセージだ。

（2）信頼性とサイテーションの強化

　SNSや第三者評価サイトでの言及を重視し、口コミには積極的に対話する。「集めるだけでなく、コミュニケーションを取ること。厳しい指摘に対しても逃げずに誠実に応じ、解決に向けた姿勢をデジタル上に公開・蓄積していくプロセスそのものが、AIへの信頼資産になります」（浅野氏）。出しっぱなし、集めっぱなしではなく、対話をルーティン化することが重要だと強調した。

（3）公式発信へのエンドースメント

　プレスリリースなど公式情報を出す際には、第三者からの推薦コメントを必ず含める。パートナーや顧客からのコメントをもらうための調整は工数がかかるが、「連動させることで、AIはこれを価値ある情報だと学習してくれる。ここまでやらなければいけない時代です」（浅野氏）。

　これらは「マーケ施策の一環」として単発で依頼するだけでは続かない。「全社課題」として経営レベルで位置づけることが不可欠だと浅野氏は言う。

　「競技ルールが変わったのではなく、競技そのものが変わった。その認識を全社で共有するところから始めてほしい」（浅野氏）

マーケターを「オペレーター」から解放する

　このような組織変革には当然ながら、時間が必要だ。しかし今のマーケターは、ツールの運用に時間を使いすぎている。浅野氏はここに根本的な問題があると指摘する。

　「2015年以降、複雑なツールを使いこなせることがマーケターの価値だという認識が広まってきた側面があります。でも本来の真価は、ツール運用という『作業』ではなく、戦略やコミュニケーションという『思考』にあるはずです」（浅野氏）

　難しいツールを一部の担当者だけが操作している状況は、全社を巻き込んだAIO対策の障壁にもなる。一次情報を集めるために営業や経営陣と協力しようとしても、ツールの操作が属人化していれば、関わる人を増やすことすら難しい。

　「ツールを使いこなすことが目的化し、マーケティングに関わる人を限定してはいけない」（浅野氏）。こうした「脱オペレーター」の思想を具体化するため、シャノンはAI支援機能を搭載した新UIを市場に投入した。営業やインサイドセールスが直感的に触れ、自然とマーケティング基盤に参画できる環境を整えることで、組織全体から一次情報を吸い上げる体制を支援するためだ。

　さらに、マーケティングの一歩を踏み出すハードルを下げるべく、担当者不在の中小企業でもkintoneと連携して運用できるプラン「シャキーン」を提供。専門家がいなくても「誰でもマーケティングに携われる」ツールへと進化させることで、企業がAIO時代の新たな戦い方に転換する機会を創出している。

　オペレーションコストを見直し、捻出した時間で全社を巻き込んだAIO対策へ踏み出す。シャノン自身が実践者として歩むその道筋が、浅野氏の講演を通じて示された。