ソフトとハードの分離なき「垂直統合」の日本の放送ビジネス

　図1は、日本の主要テレビ局および通信キャリア企業が国に支払う、年間の電波利用料を示している。日本の放送ビジネスの構造がわかる貴重なデータだ。

　東京の民放キー局の電波利用料支払は、6〜7億円程度。キー局各社の放映事業収入は2,200〜2,800億円なので、ほんの0.3%程のコスト比率だ。日本の全テレビ局に広げても放映電波料の合計（2023年度）は約55億円で、同年の地上波民放テレビ局全体の広告費1兆6,095億円を分母とすれば、やはり0.3%程度のコストである。

　もちろん、放映にはこれ以外にも様々なコストが発生するが、一定の保護を受けた事業環境であることは理解できるだろう。

　日本のテレビ局は、放送電波という希少な資源（事業インフラ）を格安で利用し（預かり）、その上で自社が著作権を持つ制作番組を、自社で放映して視聴者にリーチし、広告収入を得ている。さらに番組制作（ソフト）と放送（ハード）が分離されていないので、言わば「垂直統合」のビジネスモデルが維持されている。結果、自社利益を最大化させるために、一時的な視聴者のインプレッション（視聴数）の最大化を目指す番組作りが優先され、コンテンツのクオリティや二次利用のビジネス展開が限定的になってしまう。

　ソフトとハードが分離されている例として、医療産業においては、病院側の診療モチベーションが目先の薬の販売量増加にならないよう、「医薬分業（分離）」が確立されている。欧米の放送業界でも同様に、番組制作（ソフト）と放送（ハード）の分業は進められてきた。

　たとえば、米国では1970年代にテレビ局の過度な支配力を抑制する目的で、FCC（連邦通信委員会）が「Fin-Synルール」を導入した。これにより、制作会社が著作権を持ち、配信事業主に転売できるモデルが発展。電波を持つテレビ局は制作会社の番組コンテンツを広く流通（販売）して利益分配を上げる事業に注力することになった。厳密にはFin-Synルールも1993年に見直されたが、30年以上にわたる業界風習として定着している。

　興味深いことに、実は日本の放送改定法（2010年改定）でも制作と放映の分離原則が示されている。しかし、地上波テレビ局においては「完全義務化」には至らず、「ソフトとハードの一体化」の事業形態も容認されている状況だ。